これから書くことは、いろいろな福祉施設を見てきて感じたことですので、実際の話ではありません。その点だけは、間違えないでください。佐々木は、わずかなキャリアの中で2度、懲戒処分を受けました。それも理事会を経ての重い処分です。でも、このようなこと、一人で2度もあれば誇っていいことではないでしょうか？と、思っています。そしてそのようなことが行われる一部の福祉の世界は、腐っているのではないでしょうか。

まずは、福祉施設の理事会です。社会福祉法人は理事会が意思決定機関です。とりあえず、理事会の決議なしには実行することができません。今、佐々木のいる合同会社には理事会のような意思決定機関は必要がありません。つまり社会福祉法人が理事会がありながら、腐って行くことがあるのですから、合同会社も同じでしょうね。ちょっと飛びますが、合同会社の在り方には社会福祉法人を見てきた人間にとっては、その運営にかなり気を使います。間違った方向に行かないためには、どうすればいいかを常に考えています。

社会福祉法人には、理事会を監視する評議員会があります。しかし、この評議員会は存在しても、活動していないことが多いと思います。つまり、理事会の監視機関にはなかなかならないのです。この原因の一つは、理事長の意思で理事会・評議員会が動くことにあると思います。加えて、理事長の取り巻きがいれば尚更です。そして、理事も評議員も法人の理念など頭に入っていない上に、自分たちの役割も理解していないことが多いですから、どうにもなりません。言わば、理事とは名ばかり、頼まれたから席を置いているだけですから、問題を起こすことは好みません。紛糾する理事会・評議員会の話など聞いたことがありません。ですが、社会福祉法では理事は連帯責任であると明確に書かれてあります。こんなことの説明をするわけがありませんから、役員は危機感を持たないでしょう。こうして理事長は、世の中の常識から外れていても福祉施設の運営を続けることができます。理事会議事録は、監督機関である行政に提出することになっているのですが行政が動くのは法に触れている時ですから、腰が引けてもしょうがないのでしょう。