これから書くことは、いろいろな福祉施設を見てきて感じたことですので、実際の話ではありません。その点だけは、間違えないでください。佐々木は、わずかなキャリアの中で2度、懲戒処分を受けました。それも理事会を経ての重い処分です。でも、このようなこと、一人で2度もあれば誇っていいことではないでしょうか？と、思っています。そしてそのようなことが行われる一部の福祉の世界は、腐っているのではないでしょうか。

まずは、福祉施設の理事会です。社会福祉法人は理事会が意思決定機関です。とりあえず、理事会の決議なしには実行することができません。今、佐々木のいる合同会社には理事会のような意思決定機関は必要がありません。つまり社会福祉法人が理事会がありながら、腐って行くことがあるのですから、合同会社も同じでしょうね。ちょっと飛びますが、合同会社の在り方には社会福祉法人を見てきた人間にとっては、その運営にかなり気を使います。間違った方向に行かないためには、どうすればいいかを常に考えています。

社会福祉法人には、理事会を監視する評議員会があります。しかし、この評議員会は存在しても、活動していないことが多いと思います。つまり、理事会の監視機関にはなかなかならないのです。この原因の一つは、理事長の意思で理事会・評議員会が動くことにあると思います。加えて、理事長の取り巻きがいれば尚更です。そして、理事も評議員も法人の理念など頭に入っていない上に、自分たちの役割も理解していないことが多いですから、どうにもなりません。言わば、理事とは名ばかり、頼まれたから席を置いているだけですから、問題を起こすことは好みません。紛糾する理事会・評議員会の話など聞いたことがありません。ですが、社会福祉法では理事は連帯責任であると明確に書かれてあります。こんなことの説明をするわけがありませんから、役員は危機感を持たないでしょう。こうして理事長は、世の中の常識から外れていても福祉施設の運営を続けることができます。理事会議事録は、監督機関である行政に提出することになっているのですが行政が動くのは法に触れている時ですから、腰が引けてもしょうがないのでしょう。

福祉施設の理事長は権限が強いようです。一般の会社に勤めたことがないのですが、小さな会社の社長は社会福祉法人の理事長と同じようなものかもしれません。新聞で読む限り大会社・行政などは、その不祥事が新聞に載ります。公開されます。社会福祉法人が新聞に載るのは、虐待とか経費の不正とか、本来利用者に対してあってはならないことが起きた時です。埼玉に長くいましたが、その間に1法人だけ指定取り消しを受けました。保護者から寄付を集め、それがその法人の事業に関係のない使途であったからです。そして、改善命令にも従わなかったのですから、当然でしょう。しかしです、同じように寄付を集め、契約制度になってから契約者と被契約者は対等の関係と言っても、寄付を要求されれば、それも保護者会などを通してあたかも全体の合意があるように仕向けられれば、弱い立場として寄付を拒めないのではないでしょうか。そして、法人関係者が常識はずれの高額報酬を受けていれば、どうなのでしょう。規定にある報酬だと言い訳しても、一般職員との乖離が甚しければ、寄付による不当な高額報酬とみなされるのではないでしょうか。所詮は、お金、お金を第一に考える法人トップが社会福祉法人の理念に基づいた仕事をするはずはないですね。腐るというより、障がいのある人たちを食い物にしているとしか感じないですね。

ある法人で、勤務評定が行われることになりました。自分は、そういうものには反対でしたので、その成り行きを見ていました。社会福祉法人と言っても小さい法人が多く存在します。例えば、会計上30億円の予算を持つ法人が大規模法人だというのです。知的障がい関係の社会福祉法人ではかなり少ないでしょう。そんな小さな法人で勤務評定を行えば、現場職員は上を見て仕事をするようになります。本来、利用者を見て仕事をするべきなのに、上司結局は理事長を見て仕事をするようになります。理事長にすれば、己の支配欲が満たされるわけですから、満足でしょう。でも、現場職員はいずれ去っていきます。

作り話もあまり詳しくはできないので、ここまでにしておきます。次は、職員についてです。